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お知らせ／公告
謹んで新年のお慶びを申し上げます
旧年中は格別のご厚情を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。
ありがとうございました。
お陰様で、３月末に、日本橋オフィスを開設いたしました。
さて、
長引くロシアのウクライナ侵攻に加え、パレスチナとイスラエルとの紛争が再燃、
中国は南シナ海全域の支配や台湾への武力侵攻の準備を着々と進めるなど
国際情勢は緊迫化しています。
しかし、
国連においては常任理事国の拒否権により公正と正義が通用しません。
こうした中で低迷を続けるわが国の活力を回復し、
国際社会に公正と正義を実現するための戦略と努力が必要です。
私どもでは、先祖累代の思いを受け継いで、
地域社会の発展と人々の幸福のために引き続き貢献してまいりたいと存じます。
本年も何卒よろしくお願いいたします。
令和6年（2024年）元旦
デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）宣言
環境省の「脱酸素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」に賛同し、
デコ活宣言を行いデコ活応援団に登録いたしました。
令和５年（2023年）１０月２３日
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言
東京都のテレワーク戦略ビジョンを踏まえ、
テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、
独自のルールを策定し宣言する制度である
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言をいたしました。
令和5年（2023年）9月12日
日本橋オフィスを開設
日本橋本町（最寄駅＝三越前）に日本橋オフィスを開設し、３月２２日より業務を開始します。
「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」に設立メンバーとして参画
昨年6月より、私どもが準備検討会に参画しておりました標記協議会が今般、設立されました。
テレワークやワーケーションは、働く場所や時間の自由度を高める観点で、
働き方改革や企業の経営課題への対応、地方創生等に資する取組として期待されており、
本協議会において官民が連携してテレワークとワーケーションを一体的に推進する体制を
構築・推進してまいります。
設立時点での会員数は、総務省と観光庁に加え、企業、関連団体、個人、地方自治体、139機関です。
是非とも、企業の皆様にご参画いただきたいと存じます。
令和5年（2023年）3月2日
あけましておめでとうございます
旧年中皆様から賜りましたご厚誼に心より感謝申し上げます。
ありがとうございました。
本年が皆様にとって素晴らしい年となりますことをお祈り申し上げます。
昨年、世界は侵略戦争や核による威嚇の脅威に直面しました。
アジアにも領土的野心を軍事力で具現化しようとする国があります。
また、独裁政権による弾圧、言論統制・情報操作、
さらには疫病や自然災害などで苦しむ数多くの人々もいます。
こうした状況を打開すべく国際社会が結束し、
一刻も早く幸福な生活を取り戻すことを希望します。
さて、私どもでは中小企業を支援すべく昨年スタートした商標出願の定額パックを、
開業や法人設立から3年以内の皆様を対象に、特別割引料金で提供することといたしました。
本年もよろしくお願いいたします。
令和5年（2023年）元旦
商標出願にパック料金制を導入
当事務所を含めて、多くの事務所は、手続きをするたびに費用がかかる伝統的な料金体系で、
商標権取得までに様々な追加費用が発生し、トータル費用が分かりませんでた。
９月１日より、弁理士矢口和彦事務所では、
お支払いが１回のみの定額パックを開始します。
定時株主総会において第3期決算を承認
株式会社経営知財研究所は令和4年（2022年）５月28日に定時株主総会を開催して、
第3期の収支決算書、貸借対照表等の計算書類が承認されました。
キャラクターメゾン（Ｒ）キュルチュール文京
2月中竣工予定だった賃貸物件キャラクターメゾン（Ｒ）キュルチュール文京は
新型コロナウイルスの影響などから予定より若干遅れたものの、
3月末には外構工事も完了。
お陰様で内覧開始から9日間で満室となりました。
皆様のご理解とご支援に心より感謝申し上げます。
令和4年4月9日
あけましておめでとうございます
旧年中皆様から賜りましたご厚誼に感謝申し上げます。
わが国では新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いておりますが、
海外ではオミクロン株が急速に広がりつつあります。
人類が一刻も早く新型コロナウイルスを克服し、
安全安心な日常生活を取り戻すこと願っております。
さて、私どもでは
本年2月末には文京区千石に建設中の賃貸住宅が竣工予定です。
また、商標出願のパッケージをスタートします。
本年もよろしくお願いいたします。
令和4年（2022年）元旦
東商 社長ネット
東京商工会議所のＷＥＢサイト「東商 社長ネット」に掲載されました。
令和3年11月15日
パートナーシップ構築宣言
政府（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）や、日本商工会議所、日本経済団体連合会
などが推奨するパートナーシップ構築宣言を行い、登録企業リストに掲載されました。
（掲載場所は業種別リストの19.サービス業、地域別リストの東京都）
令和3年9月28日
ＢＣＰ策定企業
ＢＣＰ策定企業として中小企業庁のサイトで紹介されました。
令和3年9月21日
テレワーク／在宅勤務を推進
ＩＰｏＢグループでは新型コロナウイルス感染防止の観点から、
テレワーク／在宅勤務を行ってまいりましたが、
特に、7月19日（月）〜9月5日（日）については
より一層テレワーク／在宅勤務に取組んでまいります。
令和3年6月25日
温暖化対策を推進します
ＩＰｏＢグループ（株式会社経営知財研究所／弁理士矢口和彦事務所）では
環境負荷軽減のため、ガソリンエンジン・ディーゼルエンジンを搭載する車輛を
保有しないこととしました。
令和3年6月3日
定時株主総会において第２期決算を承認
株式会社経営知財研究所は令和3年（2021年）５月１8日に定時株主総会を開催して、
第2期の収支決算書、貸借対照表等の計算書類が承認されました。
あけましておめでとうございます
人類が一日も早く新型コロナウイルスを克服し、
世界中の人々が安全安心な日常生活を取り戻すこと願っております。
令和３年（２０２１年）元旦
定時株主総会において第１期決算を承認
株式会社経営知財研究所は令和２年（2020年）５月１２日に定時株主総会を開催して、
第１期の収支決算書、貸借対照表等の計算書類が承認されました。
力を合わせて未曽有の危機を克服しましょう！
新型コロナウイルスの影響を受けておられる全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
医療や介護、その他さまざまな現場で奮闘しておられる皆様に敬意を表しエールを送ります。
未曽有の危機を克服する一助となるよう、私共も力を尽くして参ります。
謹賀新年
皆様にとって、本年が素晴らしい年となりますことを心よりお祈り申し上げます。
令和二年（２０２０年）元旦
臨時株主総会を開催
株式会社経営知財研究所は令和元年（2019年）10月26日に臨時株主総会を開催し、
当社株式の名義書換申請を承認しました。
この結果、当社の株主数は従来の１名から３名となりました。
令和元年（2019年）１０月１日
株式会社経営知財研究所を設立しました。
営業開始は令和3年（2021年）６月を予定しています。
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